新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2021.12.26
- ●政府が「デジタル原則」策定（12月23日）
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政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。1.デジタル完結・自動化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の５原則から成る。来春までに規制や制度改革の方向性を取りまとめ、法改正が必要な手続きは一括法による改正を視野に入れ、法改正しなくても変更できるものは、2022年
１月から順次改められる方針。
●介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる（12月23日）
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看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。今後は財源なども議論し、来夏までに方向性を整理するとしている。
●雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降（12月22日）
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政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％が0.5％となる。
●労災新基準で初の認定（12月21日）
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柏労働基準監督署は、2016年に居酒屋チェーン「庄や」で勤務中に脳内出血を発症し、後遺症が残った男性について、９月に改定された新基準に基づき労災と認定した。新基準での認定として初となる。20年ぶりに改定された脳・心臓疾患の労災認定基準は、過労死ラインに近い残業時間がある場合は、労働時間以外の負荷要因を十分に考慮し、労災認定できることを明記している。
●ワクチン接種証明アプリの運用開始（12月20日）
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政府の新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するアプリの運用が20日、開始された。アプリ（新型コロナワクチン接種証明書アプリ）をスマートフォンでダウンロード（無料）し、マイナンバーカードを読み込むと、接種日などの接種記録が表示される。政府のワクチン・検査パッケージ制度では、２回接種の証明ができれば、緊急事態宣言時でも５人以上の会食を許可したり、イベントの人数制限をなくしたりすることができる。
●一人親方等への安全対策 契約先企業に義務付けへ（12月19日）
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厚生労働省は、アスベスト訴訟をめぐる最高裁の判断を踏まえ、個人事業者（一人親方やフリーランス等）について、請負契約を結ぶ相手企業が安全対策をとることを義務付ける方針を固めた。労働安全衛生法に関する省令を年度内にも改正する。現在保護対象となっている企業に雇用されている労働者と同じ現場で仕事を請け負う個人事業主や、一緒に働くその家族を保護対象とする。また、資材搬入や警備など現場に出入りする業者についても保護対象とする方向。
●不妊治療、女性43歳未満に保険適用（12月16日）
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厚生労働省は、来年４月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の方針を固めた。女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大６回までの制限を設ける。男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。着床前検査の保険適用については中央社会保険医療協議会で判断が見送られた。
●書面提出、対面、原則廃止へ 政府計画案（12月16日）
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政府は、デジタル社会の実現に向けた重点計画案を示し、書面の提出や対面、目視を義務付ける規制や制度を廃止し「デジタル原則」をめざすことを明らかにした。例えば、ハローワークでの失業認定は、オンライン面接や電子署名を活用する。すぐに変更できるものは来年１月から順次改め、来春までに規制や制度、法改正の方向性をとりまとめる。
●ワクチン接種証明アプリ 20日から運用開始（12月15日）
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政府は、新型コロナワクチン接種を証明するスマホ向けのアプリを20日から運用開始することを明らかにした。利用にはマイナンバーカードが必要で、カードをスマホにかざして本人確認をする。接種証明書は、飲食店やイベント等で接種を証明する際や、海外渡航時の隔離期間の短縮に活用できる。
●雇調金の支給が５兆円超に（12月14日）
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政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計５兆462億円になったことを明らかにした。来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは雇用保険料の引上げが避けられない見通しとなった。
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