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□■ 最近の動き■□
- 2022.01.16
- ●失業給付 最大３年留保の特例（1月14日）
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厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。
●介護報酬改定 1.13％増（1月13日）
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厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは40～64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより２月からの介護職員の収入引上げ幅（３％程度）を10月以降も継続する想定。
●賃上げ企業を入札で優遇（1月8日）
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政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。
●テレワークの助成を拡充（1月5日）
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厚生労働省は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成内容を拡充した。これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象にすることとし、初期費用５万円、利用料35万円までを支給する。また、これまでは新規に取組みを行う企業を対象としていたが、テレワークをすでに試行していたり、過去に導入していた企業も対象に加えた。
●教員の働き方改革進まず（12月30日）
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文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、2021年９月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外が担うべき業務の外部移行が進んでいないことがわかった。また、教員の時間外勤務は、2019年度と比べ減少したものの、約半数が月45時間超の残業をしていることも判明した。
●11月の求人倍率と失業率（12月29日）
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厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約２万人増の約233万人だったが、求職者も約２万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率（季節調整値）は、2.8％（前月比0.1ポイント増）となった。
●労働分配率75.5％ 20年度推計（12月28日）
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内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5％（前年度は71.9％）となり、比較できる1994年度以降最高となった。また、国別の豊かさの目安となる国民１人当たりの名目ＧＤＰは４万48ドルで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟38カ国中19位となった。
