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□■ 最近の動き■□
- 2022.02.13
- ●小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化（2/9）
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厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととする。
●介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討（2/8）
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厚生労働省は、２月７日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。現在の基準では介護施設の入居者３人につき職員を１人配置することを求めているが、介護ロボットや見守りセンサーなどのICTを活用するなどを条件に、緩和する案などを議論する。４月からモデル事業者を公募し、６月から実証事業を行うとしている。
●一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」（2/8）
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一般向けのあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設を制限する法律の規定の違憲性が争われた３件の訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は７日、規制は「重要な公共利益のために必要かつ合理的」で、職業選択の自由を保障する憲法22条１項に違反しないと結論付け、原告の上告を退けた。原告である学校法人は、2016年に新設の申請が国からが認められず、各地裁で処分取消しを求め提訴。各地高裁とも「合憲」と判断していた。
●成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算（2/3）
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国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する長期的な試算が行われるのは初。
●雇用保険料を２段階で引上げ 法案を閣議決定（2/1）
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政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年４月から９月は0.95％、同年10月から翌年３月は1.35％に引き上げる。加えて、雇用情勢が悪化した場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。
●コロナ影響で有効求人倍率が３年連続下落 2021年平均1.13倍（2/1）
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厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り３年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は活発化したことが低下につながったと分析している。なお、総務省が発表した21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8％だった。
●「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申（1/31）
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労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると答申した。改正案は、2021年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において「健康障害防止措置を定める安衛法22条は労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨」と判断されたことを踏まえ、労働者以外の者の安全確保措置を新たに規定。厚生労働省は、この答申を踏まえ、23年４月の施行を目指し速やかに改正作業を進めるとしている。
