新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2022.02.27
- ●「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長（2/25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、３月末までだった対象期間を６月末まで延長する方針を固めた。
●外国人新規入国オンライン申請受付開始（2/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は25日、厚生労働省が管理・運営するERFS（入国者健康確認システム）を利用した外国人の新規入国申請をオンラインで行える特設サイトを開設した。オミクロン株に対する水際対策が３月１日から緩和され、再開される新規入国の手続きを円滑に進めるため。事前審査はなく、新規入国者を受け入れる企業（受入れ責任者）が入国者情報などを入力し届出すると、査証（ビザ）発行に必要な書類がオンラインで発行される。
●国立大法人で教員約3,000人に残業代未払い（2/23）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省が実施した、国立大学付属の小中高や幼稚園を運営する国立大法人の労務管理に関する初の調査で、2004年４月から昨年末までに、全55法人うち24法人において、教員約3,000人に対して計約15億5,600万円の残業代未払いがあったことがわかった。2004年４月の国立大法人化まで、国立大付属の教員には、残業時間にかかわらず月４％の「教職調整額」が残業代の代わりに支払われていた。法人化以降は、労働基準法により残業時間に基づき残業代を支払う必要があったが、調整額に相当する手当のみを支給する仕組みが続き、未払いが生じたとみられている。
●５月末まで雇調金特例を延長へ（2/22）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を５月末まで延長する検討を開始した。２月中に決定する。５月末までの助成水準は、３月末までの水準（１人１日当たり9,000円、まん延防止等重点措置の対象地域等の場合は１万5,000円）を維持する方向で検討。６月以降に関しては、４月中に判断する見通し。
●技能実習生に対する暴行理由に技能実習計画の認定取消し（2/19）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出入国在留管理庁と厚生労働省は18日、外国人技能実習生に対する暴行をめぐり、著しい人権侵害があったとして、岡山市内の建設会社の技能実習計画の認定を取り消したことを発表した。認定の取消しにより、同社は今後５年間、実習生の受入れができなくなる。また同庁は、技能実習生が適正に行われているか指導する役割を担う監理団体の対応に問題がなかったかについても調査するとしている。
●会社代表者等の住所、ネットは非表示に（2/15）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法務省は15日、インターネット上で登記情報を閲覧できる有料サービスに関して、会社代表者などの住所を非表示にすると発表した。本年９月の施行を予定。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者を守る制度改正も行われ、会社代表者等から被害を受けるおそれがあるとの申出があった場合に、ネットだけでなく書面で発行される登記事項証明書も住所を非表示にする。
●約束手形等のサイト短縮を要請（2/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公正取引委員会と中小企業庁は、16日、中小企業の取引条件の改善を図る観点から、下請事業者への支払いに使う約束手形の決済期限を60日以上に設定していた親事業者約5,000名に対し、60日以内に短縮することを求める要請を行った。同委員会では、当該要請に伴い、2024年を目途として、サイトが60日を超える手形等を指導の対象とすることを前提に下請法の運用の見直しを図るとしている。
●昨年の長期失業者は月平均66万人（2/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が１年以上続く「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は２年連続で４年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない完全失業者は月平均で193万人で、前年より２万人増加。このうち、長期失業者が占める割合は34.2％で前年より6.5％上昇している。
●春闘が本格化 自動車労組ではベア要求が復活（2/8）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自動車大手の労働組合が春闘の要求書を16日に一斉に経営側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。新型コロナウイルス禍による業績悪化で昨年は見送ったベースアップ（ベア）要求を復活させる動きがみられる一方、コロナ禍の打撃が続く業界では２年連続でベア要求を見送るところもあるなど、隔たりがある。
<< 戻る
