- 犬山市の【髙木隆司社会保険労務士事務所】トップページ
- >
- [新着情報] □■ 最近の動き■□
□■ 最近の動き■□
- 2022.03.13
- ●企業向け人権指針策定に向け検討会（3/10）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省は９日、サプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除する人権デューデリジェンスの企業向け指針の策定に向けた検討会（サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会）の初会合を開いた。今夏を目途に、ILOなどの国際機関が示す基準に準拠した指針案を示す方針。
●産業雇用安定助成金の利用低調（3/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、産業雇用安定助成金の制度開始から１年にあたる令和４年２月４日時点の利用者が、１万440人だったことを公表した。同省は、令和２年度第３次補正予算と令和３年度予算で計約４万4,000人の利用を見込んでおり、想定の24％に留まっている。
●現金給与総額２カ月ぶりに増（3/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）で、１月の１人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9％増え、２カ月ぶりにプラスになった。所定外給与は4.4％増の１万8,461円、特別支給の給与（ボーナス等）は7.6％増の１万1,841円、所定内給与は0.4％増の24万3,870円。昨年１月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられる。
●１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数（3/4）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
４日に公表された１月の雇用統計は、厚生労働省公表の有効求人倍率（季節調整値）が1.2倍（前月比0.03ポイント増）、総務省公表の完全失業率が2.8％（同0.1ポイント増）となった。有効求人倍率は２カ月ぶりの改善となったが、コロナ禍が本格化する前の1.5倍前後には届いていない。また、同月の休業者数は249万人（同59万人増）となっている。
●入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討（3/4）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、３月１日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大した。また、原則７日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株（オミクロン株）が流行していない国からの入国者でワクチンを３回接種している人は免除し、それ以外も、検査で陰性が証明されれば３日間に短縮。さらに、３月３日には追加緩和として３月14日からは入国・帰国者総数の上限を7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出した。
●７割の企業が「従業員増やす」と回答（3/2）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府が１日に発表した「令和３年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1％（前年度調査 59.7％）で過去最高となった（製造業 67.0％（同 51.7％）、非製造業72.9％（同 66.4％）。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となった。
●雇調金特例を６月末まで延長へ（2/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を６月末まで延長する方針を表明した。５月末まで延長する方向で検討していたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、１カ月延長された。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。
