新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2022.04.10
- ●来春大卒者の内定率38.1％（4/7）
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リクルートの発表によると、来春に卒業予定の大学生の就職内定率（内々定を含む）は、４月１日時点で38.1％で、前年同期より10ポイント高いことがわかった。内定辞退率も前年同期より7.2ポイント高く、28.9％だった。
●衆院ペーパーレス化へ規則改正（4/7）
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衆議院本会議は７日、議事録や官報について紙の配布をやめ、ペーパーレス化する規則改正案などを全会一致で可決した。次期国会から実施され、議事録の確定版は国会関係者向けのイントラネットやホームページに随時アップされる。官報は、直近30日分は国立印刷局ホームページの「インターネット版官報」を活用する。
●「下請Ｇメン」倍増して監視強化（4/6）
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政府は、大企業と下請け企業の取引が適正に行われているかを調査する「下請Ｇメン」を、４月から248人に倍増した。ウクライナ情勢の影響も含む原材料費の高騰で、中小企業が適切に価格転嫁ができるよう支援する。今後１年間で中小企業１万社について価格に反映できているかを調べ、価格交渉に応じない企業は、指導や助言の対象とする。
●日本生命が企業年金利率下げ 5,200社に影響（4/6）
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日本生命保険は６日、確定給付型企業年金の予定利率を2023年４月に年1.25％から0.50％へ引き下げると発表した。引下げは21年ぶり。契約企業は約5,200社で、今後掛金増額などの対応を迫られる可能性がある。
●現金給与、２カ月連続でプラス（4/5）
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厚生労働省は５日、２月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。１人当たり現金給与総額は26万9,142円と、前年同月よりも1.2％増え、２カ月連続のプラスになった。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により一部地域では緊急事態宣言が出ており、その反動とみられる。
●公的年金0.4％減額、改正法施行（4/1）
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公的年金は４月、５月分（６月支給分）から0.4％減額される。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになる。加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％から0.4％に縮小。60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられる。
●改正民法施行 18歳成人きょうから（4/1）
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４月１日より改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。親の同意なく、携帯電話や賃貸住宅、クレジットカードなどの契約が可能となる。成人年齢に関する規定変更は146年ぶり。
●改正雇用保険法が成立（3/31）
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雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。賃金の0.9％を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年４月～９月は0.95％、10月～来年３月は1.35％とする。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大４年に延長する。
●有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け（3/30）
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金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにした。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針。厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求めることを検討している。
●賃上げ率 コロナ前水準に（3/26）
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連合は25日、2022年春闘の第２回集計結果を発表した。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年同時期と比べて0.32ポイント増の2.13％となった。２回目集計としては、コロナ禍前の19年春闘（2.13％）と同水準に回復した。
●2021年平均賃金 月30万7,400円（3/26）
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厚生労働省は25日、2021年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の平均賃金は前年比0.1％減の月30万7,400円で、８年ぶりの減少。男女別では、男性が33万7,400円、女性が25万3,600円で、男女間の賃金格差は過去最少となった。
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