新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2022.06.12
- ●石綿訴訟 メーカーを全国一斉提訴（6/8）
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建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、作業員や遺族が建材メーカーに損害賠償を求める訴訟を全国10地裁に一斉に起こした。石綿訴訟では、昨年の最高裁判決を受け国の和解金支払い等で基本合意がある一方、メーカーとは個別の審理が必要で、メーカーから賠償金を支払われた被害者は１割程度にとどまり、各地で訴訟が続いている。
●実質賃金４カ月ぶりにマイナス（6/7）
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厚生労働省は７日、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。１人当たりの現金給与総額は28万3,475円と前年同月よりも1.7％増え、４カ月連続のプラスとなった。一方、実質賃金は前年同月1.2％減で４カ月ぶりにマイナスとなった。
●コンビニFCオーナー 労組法上の「労働者」と認めず（6/7）
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コンビニFCオーナーが労働組合法上の労働者に当たるかが争われた訴訟で、東京地裁は６日、「労働者には当たらない」との初めての判断を示した。中央労働委員会の命令を是認した内容となる。原告のユニオンは2009年に会社から団体交渉を拒否され、その救済申立てに対し14年に岡山県労働委員会から団体交渉に応じるよう命令が出されたが、再審査の申立てを受けた中央労働委員会が19年に結論を覆していた。
●男女の賃金格差 公務員も開示義務（6/2）
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政府は男女の賃金差の公表を中央省庁や地方自治体にも義務付ける方針を固めた。女性版骨太の方針に盛り込む。今夏以降に女性活躍推進法の内閣府令を改正する。国の省庁、都道府県、市区町村の単位での公表を想定し、小規模な自治体も対象とする。
●小学校休業等対応助成金 ９月末まで延長（6/1）
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厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を９月末まで３カ月延長することを発表した。
●雇調金特例 ９月末まで延長（5/31）
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政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで３カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員１人１日当たりの上限額は１万５千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。
●コロナ労災 前年の3.2倍（5/31）
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2021年の新型コロナが原因の労働災害による死傷者が、前年の約3.2倍の１万9,332人にのぼったことがわかった。業種別では病院など「医療保健業」と特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」で全体の６割を占めた。
●iDeCo65歳以上に拡大検討（5/30）
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個人型確定拠出年金（iDeCo）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることがわかった。６月に閣議決定する「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。
●総務省調査 テレワーク導入企業が５割超え（5/28）
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総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年８月末時点でテレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、調査開始の1999年以来初めて５割を超えた。
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