新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2022.06.26
- ●国民年金保険料の免除・猶予、過去最多（6/23）
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厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より３万人増え、612万人（加入者の４割強）で、過去最多であったと発表した。コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。
●「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承（6/17）
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労働政策審議会雇用環境・均等分科会は17日、男女の賃金格差の開示について常用労働者数301人以上の企業に対し７月にも義務化すること、また同300人以下の企業にも公表を促すことを、了承した。女性活躍推進法が企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の差異」を追加し、公表を促す。算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者／正規雇用労働者／非正規雇用労働者の３区分で自社のホームページ等で公表する案が示され、おおむね了承された。
●経団連がコロナ対策指針を大幅改定（6/17）
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経団連は17日、オフィスや工場を対象とする「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改定したと発表した。設備・物品の頻繁な消毒を求める項目を削除するなど、大幅に簡素化。テレワークや時差通勤の検討は感染拡大期に行うべきとする記述に修正し、出張については「地域の感染状況に注意する」との記述を削除した。
●「こども家庭庁」関連法成立 来年４月創設（6/16）
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「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立した。子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども関連施策を一元的に担い、2023年４月に内閣府の外局として発足する。幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持つ。
●石綿遺族給付金請求期限 32年まで延長（6/14）
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アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した人の遺族への給付金などの請求期限を、2032年３月まで10年間延長する改正石綿健康被害救済法が13日、参議院本会議で可決、成立した。延長の対象となるのは「特別遺族給付金」と「特別遺族弔慰金」。いずれも今年３月27日で期限切れとなり、支援団体などが延長を求めていた。
●「拘禁刑」創設、侮辱罪厳罰化 改正刑法が成立（6/14）
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「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した「拘禁刑」を創設するほか、侮辱罪に懲役刑や罰金刑を追加して法定刑の上限を引き上げる改正刑法が、13日の参議院本会議で可決、成立した。拘禁刑は2025年施行見込みで、懲役受刑者の年齢や特性に合わせて改善更生に向けた指導や刑務作業を柔軟に組み合わせた処遇が行えるようにする。侮辱罪の厳罰化は、インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのがねらいで、公布から20日で施行される。
●企業の採用選考にインターン情報の活用を認める（6/14）
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政府は13日、いわゆる３省合意を改正し、学生がインターンシップ（就業体験）で受けた評価などの情報を企業が採用選考で利用することを認めることとした。対象となるインターンは、大学３年以降の長期休暇中に行うことや期間は５日間以上で半分以上を就業体験に充てることなどを条件とする。2024年度以降の卒業・修了生を対象とした2023年度以降のインターンに適用される。
●障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ（6/14）
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厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業所で働きながら企業での就労できるようにするなど、就労先の選択肢を増やすねらい。また、障害者が共同で暮らすグループホームに、一人暮らしやパートナーとの同居を希望する人を支援する新たな種類を設けて自立を後押しする。
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