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- [新着情報] □■ 最近の動き■□
□■ 最近の動き■□
- 2022.07.24
- ●濃厚接触者の待機２日短縮（7/22）
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政府は新型コロナウイルス感染者の「濃厚接触者」について、自宅などでの待機を２日間短縮する方針を固めた。必要な検査をして陰性の場合、最短で接触の翌日から３日目に待機が終わる。また、検査をしない場合でも発熱など症状がなければ、５日間で待機が終わる。22日に協議のうえ、結論を出す見通し。
●医療扶助にマイナンバーカード活用（7/21）
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厚生労働省は、医療扶助の仕組みにマイナンバーカードを活用する方針を固めた。生活保護受給者の医療費を公費で負担する医療扶助に必要な紙の医療券でのやり取りを不要にし、手続きの利便性を高める。2023年度中の運用開始を目指す。
●裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」（7/16）
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厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み（労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等）を必要とする報告書をまとめた。これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通し。
●「白ナンバー」 検知器による飲酒検査を延期（7/15）
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警察庁は14日、白ナンバー車を業務に使用する事業者に対し10月から開始するとしていたアルコール検知器による飲酒検査義務化について、当面の間、延期することを明らかにした。世界的な半導体不足等により検知器が不足しているため。白ナンバー事業者に対する、目視などによる飲酒検査は４月から義務化されている。
●将来受け取る年金額、民間アプリでも把握可能に（7/15）
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厚労省は近く、４月に試験運用を始めた「公的年金シミュレーター」を活用して、公的年金の試算に必要なデータやプログラムを民間事業者に開放する。これにより、銀行口座や証券口座など個人の資産と連携できる民間アプリに、将来もらえる年金額など公的年金などの試算データを組み合わせ、個人が老後資産を把握しやすくする仕組みを整える。
●中小企業の賃金上昇率 24年ぶりの高さに（7/13）
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厚労省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率が1.5％だったことを明らかにした。コロナ禍の影響を受けた昨年は0.4％まで下がったが、今年は企業の業績回復や物価高の影響もあったとみられ、24年ぶりの高さとなった。
●女性活躍促進法の改正省令施行～男女の賃金差の公表義務化（7/9）
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７月８日、女性活躍促進法の省令が改正され、同日施行された。常時雇用の労働者が301人以上の企業を対象に、男女の賃金の差の公表が義務付けられる。施行後に終了する事業年度から適用されるため、2022年度の実績は来年４月以降に公表する。翌事業年度開始から概ね３カ月以内の公表が求められる。
