新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2022.11.13
- ●パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ（11/10）
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政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、５人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、５人未満の個人事業所への拡大なども検討する。
●SOGIハラでうつ病発症、労災認定（11/10）
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出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの40代女性（戸籍上は男性）が、勤務先で性的指向・性自認への差別的な言動や嫌がらせを意味する「SOGI（ソジ）ハラスメント」を受け、うつ病を発症したとして労災請求をした件で、神奈川県内の労働基準監督署が労災認定したことを、女性が加入する労働組合が明らかにした。女性の代理人弁護士は、ハラスメントのみを理由とした労災認定は極めてまれである、と指摘している。
●実質賃金が６カ月連続で減少（11/8）
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厚生労働省が８日に発表した毎月勤労統計調査によると、９月の実質賃金が前年同月比1.3％減となり、６カ月連続でマイナスとなった。７～９月でみると1.7％減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5％に達しており、実質賃金の減少につながっている。
●傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多（11/8）
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協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33％と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約５万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。
●「中途採用」⇒「経験者採用」に（11/7）
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経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。
●企業型DCの資産放置総額約2,600億円（11/2）
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国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。
●休校時助成金 来年３月まで延長に（11/1）
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厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表した。一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上げられる特例については11月末で廃止するとしている。
●雇調金特例 来年１月末に廃止（10/29）
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厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。なお、申請の簡素化については来年３月まで継続する。
●24.5％で定年が「65歳以上」（10/29）
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厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同調査開始以降過去最高となったことがわかった。また、最高雇用年齢を「66歳以上」とする企業は勤務延長制度がある企業で31.7％、再雇用制度がある企業で22.0％だった。
●有効求人倍率が９カ月連続で上昇（10/28）
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厚生労働省が28日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍（前月比0.02ポイント増）となり、９カ月連続で上昇したことがわかった。一方、総務省が発表した９月分の完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。完全失業者数は187万人（前年同月比７万人減）で、15カ月連続での減少となった。
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