新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2023.01.16
- ●介護事業所の倒産が過去最多（1/12）
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11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。倒産事業所は種類別ではデイサービスなどの「通所・短期入所」（69件）が最も多く、次いで「訪問介護」（50件）となっている。
●新たな子育て給付、社会保険から拠出（1/9）
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新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。育休明けの短時間勤務労働者や育休を取得できない非正規労働者、自営業者を対象に、2024年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会へ新法提出を検討している。
●実質賃金3.8％減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
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厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は同3.8％減となり、８カ月連続のマイナスとなったことがわかった。
●労組の組織率が過去最低の16.5％ （1/5）
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厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。
●コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金 ３月末まで（12/29）
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厚生労働省は、休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金を2023年３月末に廃止する方針を明らかにした。２つの制度は2020年４月以降のコロナ禍で生じた休業分を対象に新設されたが、企業の業績が回復してきたため、支給を終える。
●裁量労働制 Ｍ＆Ａ業務適用に（12/28）
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12月27日、厚生労働省の労働政策審議会は裁量労働制の見直しに関する内容を含む報告書を公表した。専門型の対象業務にＭ＆Ａ業務を追加するほか、裁量労働制を適用する場合の本人の同意を企画型に加え専門業務型においても義務とし、健康確保措置の実施を求める。2023年に省令などを改正、2024年に施行の見通し。
●11月の有効求人倍率は横ばい、失業率は改善（12/28）
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厚生労働省は12月27日、11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.35倍と前月から横ばいだったことを発表した。新規求人数は86万5,294人（前年同月比8.7％増）だった。宿泊・飲食サービス業を中心に求人が増えた。また、同日発表された総務省の労働力調査によると、11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％（前月比0.1ポイント低下）で３カ月ぶりに改善した。
●介護職員による高齢者虐待、過去最多（12/24）
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厚生労働省は、2021年度の介護職員による高齢者への虐待が739件（前年度比24.2％増）で過去最多だったことを公表した。自治体への相談・通報も2,390件（同14.0％増）と過去最多となり、同省は通報により発覚するケースが増えたことが件数増の一因とみている。
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