新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2023.03.12
- ●マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定（3/8）
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政府は７日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれている。公金受取口座登録法の改正による年金などの給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれている。
●在宅勤務できず精神疾患になった社員に労災認定（3/8）
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凸版印刷の40代女性正社員が、在宅勤務が認められないなど仕事上の差別を受けたことが原因で精神疾患になったとして中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかった。長時間の残業が難しい家庭の事情があり在宅勤務を希望したが、在宅勤務が認められている同僚がいる一方、女性は認められなかったため、持ち帰り残業をしたところ懲戒処分を受けたという。
●１月の実質賃金は大幅下落（3/7）
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厚生労働省が７日に発表した１月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となった。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年５月以来の大幅なものとなった。
●８割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給（3/7）
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厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることがわかった。2020年４月の改正労働者派遣法施行後、９割超の派遣事業者で労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられる。
●１月の有効求人倍率、完全失業率（3/3）
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厚生労働省の３日の発表によると、１月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍（前月比0.01ポイント減）となった。また、同日の総務省発表によると、１月の完全失業率（季節調整値）は2.4％（前月比0.1ポイント低下）となり、コロナ禍前の水準まで回復した。
●雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用（2/27）
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厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置として残っている支給要件の一部緩和を終了し、新年度より、前年との比較で判断する通常の運用に戻す。
●介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針（2/27）
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厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげることがねらい。2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ、25年度には一部自治体での先行導入、26年度から全国の自治体での本格運用開始を目指す。
●フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も（2/24）
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政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬額等の書面明示／60日以内の報酬支払い／買いたたき等の禁止など）等を定め、違反した事業者には罰則を科す。今国会で成立すれば、2024年中に施行される見通し。
●マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴（2/23）
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医師や歯科医師274人は22日、マイナ保険証の資格確認を医療機関に義務付けたのは憲法や健康保険法に違反するとして、国に対し義務がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。資格確認のためのシステム導入にかかる経済的負担や、個人情報の漏洩リスクを余儀なく負わされていると主張し、１人あたり10万円の慰謝料も求めている。
●高度外国人材の獲得に新制度導入（2/18）
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政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、世界の上位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に日本で最長２年間の就職活動等を認める。４月中の運用開始を目指す。
●「特定技能」前年比2.6倍増（2/18）
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出入国在留管理庁は17日、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加した。業種別では飲食料品製造業が最も多く４万2,505人で、国籍別ではベトナム人が７万7,137人で最多だった。
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