新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2023.04.02
- ●企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援（3/31）
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政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設する。対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通し。
●日本商工会議所調査 中小の58％が賃上げ（3/29）
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日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上った（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））。うち６割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「２%以上」が58.6％、「４%以上」が18.7%だった。
●新基準でのインターンシップ実施予定 企業の６割（3/24）
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経団連の調査で、2023年度からの新基準でインターンシップを実施予定の企業が約６割に上ることがわかった。昨年、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意によりインターンシップの定義（就業体験必須等）等が新たにまとめられ、また一定の基準を満たすインターンシップにより企業が得た学生情報について、広報活動や採用選考活動に使用できることと見直しがされた。
●子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置 補助金受けやすく（3/24）
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経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける方針。「くるみん認定」（子育て支援）や「えるぼし認定」（女性活躍推進）を得た企業などを優遇措置の対象とする。
●今春卒業予定大学生の就職内定率が９割超え（3/18）
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厚生労働省・文部科学省の発表によると、この春卒業予定の大学生の就職内定率が90.9％（２月１日時点。前年同期比1.2ポイント増）となったことがわかった。２月としては３年ぶりに90％を超えた。男子が90.1％、女子が91.8％だった。
●2022年の平均所定内給与が過去最高に（3/18）
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厚生労働省が17日に公表した2022年の賃金構造基本統計調査結果で、フルタイムで働く一般労働者の所定内給与が前年比1.4％増で31万1,800円と、過去最高だった。男女別では、男性が前年比1.4％増の34万2,000円、女性が同2.1％増の25万8,900円。男性給与を100とした場合の男女間賃金格差は75.7で、前年より0.5ポイント縮まった。雇用形態別では、正社員が1.4％増の32万8,000円、非正規社員が同2.1％増の22万1,300円で、賃金格差は４年連続で縮小した。企業規模別の賃金伸び率では、大企業が2.5％で月34万8,300円、中企業は1.1％で月30万3,000円、小企業は1.6％で月28万4,500円と、差がみられた。
●「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）
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政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。17日に首相が会見で表明し、３月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通し。
●健康保険法改正案が審議入り（3/17）
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出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、すべての世代について応能負担とすることで、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を目指す。
●厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討（3/16）
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厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」（社会保険料の壁）による就労調整が人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕組みで、2023年秋からの時限的な措置を想定している。肩代わりする具体的な金額などは今後詰める。
●介護離職等による経済損失約9.2兆円（3/14）
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働きながら介護を行う「ビジネスケアラー」の離職や労働生産性低下に伴う経済損失が、ビジネスケアラーが最多の318万人となる2030年に約9.2兆円に上ることが、経済産業省の試算でわかった。同省では今後、企業に両立支援に向けた取組みを促すため、介護をしながら働く社員を支援する企業向け指針の作成や、「健康経営銘柄」の評価基準に介護との両立を加えるなどを検討する。
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