新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2023.05.14
- ●健康保険法などの改正案が成立（5/12）
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一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料を引き上げる健康保険法などの改正案が、12日午前の参院本会議で可決、成立した。75歳以上も出産育児一時金の財源の一部を負担すること等により現役世代の負担軽減をはかる。改正により75歳以上の約４割が負担増となり、25年度の保険料は年収200万円の人で年3,900円増、年収400万円の人で年14,000円増となる見通し。
●物価高の影響を受け実質賃金マイナス続く（5/10）
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厚労省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を反映させた実質賃金は、前年同月比で2.9％減少した。名目賃金は増えているものの物価上昇に追い付かず、12カ月連続のマイナスとなった。
●介護分野の外国人材の就労可能業務拡大を検討（5/10）
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厚生労働省は、介護分野における外国人材の就労ルールの見直しに着手する。現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から訪問介護サービスや有料老人ホーム、サ高住などで従事することは認められていないが、人材不足から就労解禁を求める声を受け見直す。新たに就労を認める業務範囲や必要な条件、実施時期などは、今秋にもまとまる外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の結論などを踏まえて判断する。
●技能実習制度廃止、新制度創設へ（4/29）
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政府の有識者会議は、現行の外国人技能実習制度を廃止し新制度の創設を盛り込んだ中間報告書をまとめた。新制度は人材確保と育成を目的とし、現行制度では原則不可の転籍制限を緩和する方針で、新制度から特定技能への円滑な移行が可能になるよう職種や分野を一致させる方針。今秋に最終報告書をまとめ、来年の通常国会にも関連法案を提出する見込み。
●フリーランス新法が成立（4/29）
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フリーランス・事業者間取引適正化等法が28日の参院本会議で可決、成立した。新法は、フリーランスに業務を委託する企業に対し、仕事の内容や報酬額などの条件を書面または電子データでの明示するよう義務付け、違反には50万円以下の罰金規定の適用もある。公布から１年６カ月以内の来秋までに施行予定。
●来春大卒求人倍率1.71倍に上昇（4/27）
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リクルートワークス研究所の26日の発表によると、来春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍で、前年より0.13ポイント上昇したことがわかった。上昇は２年連続。企業の採用意欲は高まっており、コロナ禍前の水準（19年卒の1.88倍）に近づきつつある。
●雇調金 抜本的な見直しを提案―財政審（4/25）
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財務省は24日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の部会で、休業による雇用維持に重点を置いている現在の雇用調整助成金制度を見直し、学び直しによる労働者の成長分野での能力向上を支援し、労働移動を促す制度とするよう提起した。
●特定技能２号の対象拡大 11分野に（4/25）
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政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案を自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい。６月にも閣議決定し、追加する９分野について今秋の試験開始を目指す。
●昨年度消費者物価３％上昇 41年ぶり水準（4/22）
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2022年度平均の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で前年度比3.0％の上昇だった。総務省が21日発表した。上昇率は1981年度（4.0％）以来、41年ぶりの水準となった。
●「内閣感染症危機管理統括庁」今秋新設へ（4/22）
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参院本会議で21日、感染症発生時に司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設する改正内閣法が可決・成立した。今秋をめどに改正法を施行し設置する。新型コロナウイルス禍の初動対応の遅れ等を踏まえ、次の感染症危機に備え体制を強化する方針。
●「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ こども家庭庁が通知（4/22）
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こども家庭庁は21日、原則３歳未満の乳幼児を受け入れる小規模保育事業について、条件を限定せず３歳以上も受け入れられるようにする通知を発出した。３歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できるようにする。
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