新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2023.07.17
- ●生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに 指針改定（7/14）
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経済産業省は、経営者や従業員が身につけるべきDXに関する知識や技術をとりまとめた「デジタルスキル標準」（指針）を８月にも改定する。生成AI（人工知能）を加え、成立ちや基盤技術を理解すること、ビジネスへの活用事例を知ること等を記載する。本指針は企業の社内研修や社会人カリキュラムなどに反映される。
●「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断（7/12）
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性同一性障害の経済産業省職員が職場の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして撤廃を求めていた訴訟で、最高裁は、使用制限に問題はないとした人事院の判定を違法と判断した。性的マイノリティの職場環境をめぐる上告審判決としては初のもの。
●健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置（7/12）
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2024年秋にも廃止が予定されている健康保険証について、厚生労働省は11日、廃止から１年間は一律で保険証が有効となるよう対策をとる考えを示した。2025年秋より前に有効期限が切れる国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険証について、各保険者に対応を要請する方針。
●物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減（7/8）
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厚労省が７日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5％増の28万3,868円だったが、物価を考慮した働き手１人当たりの実質賃金は、同1.2％減少した。減少は14カ月連続。春闘効果で賃上げ率は30年ぶりの高水準になったが、物価の伸びに追いついていない状態が続いている。
●死亡診断書なしでアスベスト労災認定（7/7）
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札幌中央労働基準監督署が、死因診断書などの公的書類が残っていなくてもアスベスト（石綿）による労災を認定していたことがわかった。患者や家族らでつくる市民団体の会見によると、トンネル工事に従事し1989年に中皮腫で死亡した男性の妻が昨年３月に行った労災申請で、死因が中皮腫だと確認できる書類が残っていなかったが、労基署が当時の担当医を特定して得られた証言に基づき、今年１月に認定された。
●認知症患者に暗証番号不要のマイナカード（7/5）
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総務省は４日、認知症などでマイナンバーカードの管理に不安のある人を対象に、暗証番号を設定しなくても交付できるよう運用を変更する方針を明らかにした。代理人や高齢者施設の職員の負担を軽減する狙いもあり、このカードでは用途が保険証や本人確認書類に限られ、マイナポータルや証明書のコンビニ交付サービスなどは利用できない。11月以降に交付を受ける人から対応を始める方向で検討中。
●今年度の最低賃金 議論開始（7/1）
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は６月30日、今年の最低賃金の引上げ額の目安を決める議論を開始した。今後は、７月下旬頃の同審議会による答申を踏まえて、８月頃各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引上げ額を決め、10月から適用される。政府が目指す初の「全国加重平均1,000円」に届くかが焦点。
●５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい（7/1）
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厚生労働省が６月30日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.31倍（前月比0.01ポイント減）と、２カ月ぶりに低下した。昨年12月に1.36倍まで上昇し、今年に入り下落傾向が続くが、新規求人数は前年同月比で3.8％増えていて雇用情勢が悪化しているとはみていないとする。同日の総務省発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月から横ばいだった。
●マイナ保険証トラブル対応 ８月から（6/30）
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マイナンバーカードの健康保険証が窓口で使えず医療費の10割負担を求められる問題で、厚生労働省は、対応策を示した。８月診療分から、カードで被保険者資格を確認できず健康保険証が手元にない場合でも「被保険者資格申立書」の記入により窓口負担を本来の負担分とする。あわせて、従来の保険証も持参するよう呼びかける。医療機関にも、保険資格を確認できなくても保険者への支払い請求ができるなど未収金が生じない措置をとる。
●年収106万円の壁解消に１人50万円助成（6/29）
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パートなどの働き控えにつながっているとされる「年収106万円の壁」について、政府はキャリアアップ助成金を拡充して１人最大50万円を助成し、社会保険料に充当できるようにする。３年程度の時限措置とし、早ければ23年度中に開始する。扶養対象から外れる「年収130万円の壁」対策の暫定的な措置も検討する。
●自営業者の国民年金保険料免除 １年に延長（6/27）
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厚生労働省の社会保障審議会年金部会は26日、自営業やフリーランスの育児支援策として、国民年金の保険料を育児中に免除する措置の検討を開始した。現行では産前産後の４カ月間、母親だけ免除されているが、これを１年に延ばす案を軸に検討する。対象を父親にも広げるかどうかなども検討する。早ければ来年の通常国会に法案を提出する。
●国民年金納付率76.1％ 11年連続上昇（6/26）
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厚生労働省の26日の発表によると、2022年度の国民年金保険料の納付率は前年度から2.2ポイント増の76.1％となり、11年連続で上昇した。各年度の納付期限を過ぎた後、過去２年分までさかのぼって支払うことができる分を含めた最終納付率は80.7％と、初めて80％を超えた。
●介護休業・介護休暇 社員への周知を義務に（6/26）
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厚生労働省の労働政策審議会は、介護休業や介護休暇制度について対象者に知らせることを企業に義務付ける調整に入った。介護しながら在宅勤務できる仕組みの導入も求める。労使協定により勤続６カ月未満の労働者を介護休暇の適用除外とする仕組みの廃止も目指す。2024年の通常国会への育児・介護休業法の改正案提出を目指す。
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