新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2023.09.03
- ●最低賃金「30年代半ば1,500円」 首相が目標表明（9/1）
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岸田文雄首相は31日、最低賃金（時給）について、「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業などが賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べた。
●求人倍率 ３カ月連続で低下（8/29）
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厚生労働省の29日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。求職者が増えた一方、企業の求人数はほぼ横ばいだった。低下は３カ月連続。総務省が同日発表した７月の完全失業率は2.2％で、前月から0.2ポイント上昇した。
●リスキリングの推進に1,468億円 厚労省24年度概算要求（8/26）
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厚生労働省は25日、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表した。23年度予算より5,866億円の増加となった。リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円を要求。育児や介護との両立を支える事業には200億円を求めた。中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充する。
●「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）
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こども家庭庁は、親の就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討会を９月に設置する。小倉将信少子化相が25日の閣議後記者会見で明らかにした。利用方法や事業所ごとの実施方法などを議論し、12月に中間とりまとめを行い、来年の通常国会への法案の提出を目指す。
●７月のバイト時給 前年同月比2.6％上昇（8/23）
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リクルートが22日に発表した三大都市圏の７月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比29円（2.6％）上昇し、1,155円だった。コロナ禍が落ち着き、小売りや飲食店などのレジ業務や接客担当の時給が上昇。「販売・サービス系」では前年同月比42円（3.9％）高い1,127円、「フード系」で52円（4.9％）高い1,114円と、それぞれ過去最高を更新した。
●非正規向けの職業訓練創設へ（8/23）
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厚生労働省は、主に離職者を対象としている職業訓練を、非正規労働者が働きながらでも学びやすいよう、新たな訓練を創設することを明らかにした。オンライン講習や受講時間を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。来年度の概算要求に関連予算を計上する方針。
●令和５年度最低賃金 全国平均「1,004円」に（8/19）
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18日、各都道府県の地域別最低賃金額の答申が出揃い、厚生労働省が改定額を発表した。全国平均は1,004円で過去最高の43円増、上昇率4.5％となった。中央最低賃金審議会が示した引上げ額の目安を、24県で１～８円上回った。新たな最低賃金は10月1日から順次適用される。
●36協定届の本社一括申請 手続き簡素化へ（8/18）
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厚生労働省は、36協定届の手続きを簡素化し、本社がまとめて１回で申請できるようにする。これまでは事業所ごとに所轄の労基署に届け出るルールで、協定内容が同じ場合のみ本社一括申請が可能だった。厚生労働省の審議会で議論のうえ、23年度中にも通達や省令改正などを見直し、適用する。
●国民年金保険料 納付書なしで支払い可能に（8/16）
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厚生労働省は国民年金保険料の支払い手段を拡充し、2024年３月末までに「ねんきんネット」を活用して納付書なしで納付できる方法を導入する。ねんきんネットを介した支払いでは、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）」やネットバンキングが使える。申請の電子化も進め、23年度中にマイナポータル経由の口座振替を電子申請できるようにする。
●「年収の壁」解消へ助成金 10月にも導入（8/11）
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岸田首相は10日、「年収の壁」問題の解消を目的として新設する助成金制度を、10月から適用する考えを示した。３年程度の時限措置として、社会保険料の負担により従業員の手取りが減少しないよう、賃上げに取り組んだり段階的に勤務時間を延ばす計画を作成したりした企業に対して、最大50万円を助成する方針。
●白ナンバーのアルコール検知器による飲酒検査 12月から義務化（8/9）
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警視庁は８日、「白ナンバー」の車両を使用する事業者へのアルコールチェック検知器によるドライバーの飲酒検査を、12月1日から義務化することを正式発表した。白ナンバーを５台以上か、定員11人以上の車を１台以上使う事業者が対象となる。道路交通法施行規則の改正によるもので、2022年10月より開始予定だったが、世界的な半導体不足の影響による検知器の安定供給困難により延期されていた。
●国家公務員給与 29年ぶり大幅引上げを勧告（8/8）
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人事院は７日、2023年度の行政職の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給で前年比0.96％増の引上げ幅は29年ぶりの高水準。ボーナスは前年より0.1カ月分増とした。勧告には、在宅勤務等手当の新設や、フレックスタイム制の一般職員への拡大も盛り込まれた。
●大企業の賃上げ率 30年ぶりの高水準（8/5）
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経団連は４日、2023年春闘の最終集計結果を発表した。大手企業の賃上げ率は3.99％で、30年ぶりの高水準となった。物価上昇や人材確保への対策が理由に挙げられており、2024年以降も高い水準の賃上げが続くとの見方がされている。
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