２つのリーフレットの内容は、以下のとおりです。 ≪育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内≫ Ⅰ：育児・介護休業法の改正ポイント ① 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります（施行日：公布後１年６カ月以内の政令で定める日） ② 所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます（施行日：令和７年４月１日） ③ 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます（施行日：令和７年４月１日） ④ 子の看護休暇が見直されます（施行日：令和７年４月１日） ⑤ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります（施行日：公布後１年６カ月以内の政令で定める日） ⑥ 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます（施行日：令和７年４月１日） ⑦ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、 雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります（施行日：令和７年４月１日） Ⅱ：次世代育成支援対策推進法の改正ポイント ① 法律の有効期限が延長されました（施行日：公布の日（令和６年５月31日）） ② 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます（施行日：令和７年４月１日）
