新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2024.07.28
□■ 最近の動き■□■□■□■□■□■□■□■□■□
●最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に（7/25）
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厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で1,054円（現在は1,004円）とする決定をした。上げ幅は過去最大で、都道府県の経済実態に応じた３つのグループのいずれの目安も50円とされ、地域間格差は比率の面で縮小する。各都道府県の審議会は目安額を基に実額を最終決定する。適用は10月中となる見通し。
●子なし現役世代の遺族厚生年金の男女とも５年の有期給付化を検討（7/25）
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厚生労働省は、2025年の年金制度改正で遺族厚生年金の男女差是正を目指す。20～50歳代の子がいない配偶者が受け取る遺族厚生年金を、男女とも５年間の有期給付に変更する方針。現在受給している人は是正の対象外とし、数十年かけて段階的に変更する。受給者の年収制限といった要件の撤廃等も検討する。中高齢寡婦加算についても、段階的に廃止する方向で検討する。
●「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍（7/25）
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女性活躍の推進に取り組む企業として、厚生労働省から認定を受ける「えるぼし」について、取得企業が増えている。特に認定段階３が顕著で、従業員数300人以下の中小企業で５年前の６倍に当たる945社となり、初めて301人以上の企業の915社を上回った（2024年３月末時点）。
●カスハラによる自殺 労災認定（7/23）
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住宅メーカーで営業を担当していた男性の自殺について、柏労働基準監督署がカスハラによる精神疾患が原因だったとして昨年10月に労災認定をしていたことがわかった。昨年９月の労災認定基準改正で、カスハラは被害類型に加えられていた。男性の両親の代理人弁護士は、顧客との通話の記録が認定の決め手の１つになったとする。会社は、再発防止のためカスハラ専用相談窓口を設置したとしている。
●カスハラ対策の法制化を提言（7/20）
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厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
●女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大（7/19）
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厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに議論する。また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論のうえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。
●最低賃金 「67円」引上げを要求（7/19）
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中央最低賃金審議会は18日、小委員会を開いた。労働者側は東京など６都府県を除く41道府県を対象に、最低賃金を現行水準から67円引き上げ、半分程度の都道府県で1,000円以上にするように求めた。経営者側は大幅な引上げに慎重な姿勢を示し、議論は23日に改めて行われる。月内に審議会としての改定目安額を提示する見通し。
●介護職員 40年度に57万人不足（7/13）
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厚労省は12日、2040年度に必要な介護職員は約272万人となり、22年度時点での介護職員数約215万人に比べると約57万人不足するという推計を公表した。都道府県別では、首都圏や大阪府、愛知県で大きく不足している。また、26年度時点の必要数は約240万人と試算しており、約25万人が不足する。
●バイト時給が前年同月比2.0％上昇（7/13）
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リクルートが12日に発表した三大都市圏の６月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比で23円（2.0％）高い1,181円だった。年初から続いていた３～４％台の伸びは、やや減速した。伸び率が３％を下回るのは昨年の12月以来で、企業側の負担増加が背景にあるとみられている。
●中小企業の賃金上昇率 過去最高2.3％（7/11）
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10日の厚生労働省の中央最低賃金審議会で、常用労働者数30人未満の中小零細企業の賃金が前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降、３年連続で過去最高の上昇率となったことが示された。今年の最低賃金の引上げ額の目安については、７月中にも取りまとめる方針。
●基本給31年ぶりの伸び率も、実質賃金は過去最長26カ月連続減少（7/9）
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厚生労働省が８日に発表した2024年５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、所定内給与は前年同月比2.5％増え、31年４カ月ぶりの伸びとなった。物価変動を考慮した労働者１人当たりの「実質賃金」は前年同月比1.4％減で、過去最長の26カ月連続の減少となった。賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
●上半期の倒産、22％増で10年ぶり高水準（7/6）
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東京商工リサーチは５日、2024年上半期の企業倒産件数は前年度比22％増の4,931件だったと発表した。上半期としては３年連続で前年同期を上回り、2014年以来10年ぶりの高水準となった。倒産の原因としては、人手不足関連が2.1倍の145件で上半期として過去最多となったほか、物価高関連が23％増の374件だった。
●公的年金運用益 過去最高45.4兆円（7/6）
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５日の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、2023年度の運用益は45兆4,153億円と、過去最高の黒字となった。黒字は４年連続で収益率は22.67％だった。国内外の株価の上昇などが好調の要因。ＧＰＩＦに求められる目標運用利回りは現在、「賃金上昇率を1.7％上回る水準」と設定されており、今後賃上げが進めば期待される利回り水準が高まる仕組みで、運用で継続的に収益をあげられれば年金財政の安定につながる。
●協会けんぽ 4,662億円の黒字見込み（7/6）
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協会けんぽは５日、2023年度の決算見込みが4,662億円の黒字と発表した。黒字は14年連続。2022年秋の被用者保険の適用拡大や賃金の上昇による保険料収入増加が、主な要因。支出は11兆1,442億円で、2.5％増。支出の６割を占める保険給付費が2.9％伸び、３割を占める後期高齢者医療制度などに拠出する支援金も増えた。
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