新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2024.09.15
- ●マイナ免許証 来年３月から開始（9/13）
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警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した「マイナ免許証」を来年３月24日に開始する方針と発表した。切替えは任意で、従来の免許証は引き続き利用・更新できるが、マイナ免許証があれば、住所変更時の警察への届出が不要になり、自治体だけの手続きで済むほか、更新時の講習をオンラインで受講できるようにする。免許証の取得や更新、更新時講習にかかる手数料も見直す方針。
●働き方改革後も医師の２割が時間外労働の上限超え（9/12）
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４月時点の労働時間が週平均60時間以上で上限を超えた医師が全体の22.4％だったことが、大学医学部長病院会議のアンケート調査でわかった。82大学に所属する医師2,870人を対象に４～５月に実施した結果を、11日に公表した。41.4％の医師が時間外労働の年間上限を緩和する特例を申請していた一方、週平均労働時間50時間未満の医師は41.5%から49.6%へと増加した。
●労基署、宝塚歌劇団に是正勧告 劇団員死亡問題を受け（9/6）
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宝塚歌劇団と運営会社の阪急電鉄は６日、劇団員だった女性（当時25歳）が死亡した問題をめぐり、勤務実態などを調べていた西宮労働基準監督署から、５日に是正勧告を受けたことを明らかにした。歌劇団と阪急電鉄、労基署はいずれも勧告の詳しい内容は明らかにしていない。
●企業の人手不足が深刻化 労働経済白書（9/6）
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厚生労働省は６日、2024年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。白書では、2010年代以降は人手不足が「長期かつ粘着的」になっていると指摘。高齢化や人口減少で今後も人手不足が続き深刻化する可能性があると分析した。
●実質賃金 ２カ月連続プラス（9/6）
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厚生労働省が５日に発表した2024年７月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年同月比0.4％増え、２カ月連続プラスとなった。前月に続き賞与の増加が寄与することによってプラスを維持した。また、名目賃金は同3.6％増で、31カ月連続で増加した。
●家事使用人 労基法適用対象へ（9/4）
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厚生労働省は、４日の労働基準関係法制研究会に対し、個人宅と直接労働契約を結ぶ家事使用人（家政婦）を労働基準法の適用対象とする案を提示し、概ね了承を得た。法制定時に比べ働き方が「住み込み」から「通勤」に変化したことなどから、法的に保護する必要があると判断した。今後、労働政策審議会で法整備について議論される見通し。
●都道府県別の男女賃金格差を初公表（9/2）
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厚生労働省は２日、政府のプロジェクトチームにて、都道府県別の男女賃金格差について、フルタイム勤務者どうしの比較を数値化したものを初めて公表した。男性の賃金を100としたときの女性の格差が最も小さかったのは高知県で80.4、最も大きかったのが栃木県で71.0だった。全国平均は74.8だった。同省は、平均勤続年数の男女差が小さく、女性管理職の割合が高い地域などは賃金格差が小さい傾向であると分析している。
●７月の有効求人倍率は1.24倍（8/30）
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厚生労働省の30日の発表によると、７月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍（前月比0.01ポイント増）と４カ月ぶりに上昇した。賃上げする企業が増え、現在の職場にとどまろうとする動きが出て、求職者が前月比で0.9％減少した。一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率は2.7％（同0.2ポイント増）となり、５カ月ぶりに悪化した。
●最低賃金 全国平均1,055円に（8/30）
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29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。
●政府 「ジョブ型人事指針」公表（8/29）
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政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（６月21日閣議決定）にて、策定する旨を定めていた。９月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事推進会議」が開催される予定。
●医師の研究時間確保 大学病院に補助金（8/28）
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文部科学省は来年度、大学病院で働く医師の研究時間確保に取り組む大学に補助金を支給する制度を創設する方針を固めた。「医学系研究支援プログラム」により、診療分担の体制整備やAIによる書類作成の自動化、事務作業の外部委託などに取り組む大学を支援することで、残業時間の上限規制の範囲内で研究時間を確保するよう大学に促す。来年度予算の概算要求に関連費約30億円を盛り込み、支援額は１件あたり２億円程度となる見込み。
●24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で３倍（8/27）
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厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6％と、20年間で３倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0％にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。
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