新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2024.11.17
- ●基礎年金の給付水準 ３割底上げ （11/15）
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厚生労働省は、国民年金（基礎年金）の給付水準を３割底上げする案を同省の年金部会で示し、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込む方針。基礎年金しか受け取れない自営業者らの老後資金の不足を解消するため、厚生年金のマクロ経済スライド適用による給付抑制期間を延長し、浮いた財源を基礎年金に活用する。
●労基法改正に向けた報告書の骨子を提示（11/13）
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厚生労働省の有識者研究会は12日、労働基準法の改正などに向けた報告書のたたき台を示した。14日以上の連続出勤の禁止や副業・兼業時の労働時間を通算して割増賃金を支払う仕組みの廃止、テレワークと出社が混在可能なフレックスタイム制の導入、などの改革案が盛り込まれた。報告書は年度内にまとめられ、労働政策審議会での議論を経て早ければ2026年の法改正を目指す。
●年収「106万円の壁」要件撤廃へ（11/9）
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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入要件である「年収106万円以上」の賃金要件を撤廃する方向で調整に入った。「週所定労働時間週20時間以上」の要件と学生除外要件は維持される見通しで、企業規模要件はなくなり、５人以上の個人事業所も全業種が対象になる方向。年末までに結論を得て、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
●イデコ加入上限 70歳未満に引上げ（11/9）
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厚生労働省は８日、個人型確定拠出年金（イデコ）の加入対象年齢を65歳未満から70歳未満に引き上げる案を企業年金・個人年金部会に示し、大筋で了承を得た。また、要件を満たせば退職者や自営業者、フリーランスなど誰でも加入できるように制度を見直す。来年の通常国会に改正法案の提出を目指す。
●９月実質賃金0.1％減で２カ月連続マイナス（11/8）
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厚生労働省が７日に発表した９月の毎月勤労統計調査で、名目賃金から物価変動を除いた実質賃金は前年同月から0.1％減少し、２カ月連続のマイナスとなった。実質賃金は、夏の賞与が増えたことで６～７月にプラスとなったが、８月に再びマイナスに転じていた。
●財務省 教員残業代を段階的に引き上げる案（11/8）
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財務省が、11日の財政制度等審議会にて、公立学校教員に残業代の代わりに一律４％支給されている教職調整額について、残業時間短縮などの条件を満たした場合に段階的に引き上げる案を示すことが、７日、明らかになった。一定期間ごとに働き方改革の進捗を確認し、進捗が確認できた場合、翌年度に調整額を引き上げ、５年程度かけて10％まで引き上げる。一方、文部科学省は来年度予算で13％への引上げを要求しており、今後、調整が本格化する。
●高齢者労災対策 努力義務へ（11/7）
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厚生労働省は６日、労働政策審議会安全衛生分科会に急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者に配慮した作業環境の整備などの労災対策を努力義務として課す案を示し、大筋で合意した。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。指針も策定し、定期健康診断や体力チェックの実施により健康や体力に応じた業務の割振りなどを求める想定。
●ＵＡゼンセン 賃上げ目標６％（11/7）
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流通企業などの労働組合で構成するＵＡゼンセンは６日、2025年春季労使交渉で全体の賃上げ率目標を基本給を「６％基準」とすることを発表した。そのうちベースアップ（ベア）は「４％基準」に設定する。パート従業員については2024年より上乗せした７％を目標とする。
●離婚時年金分割 請求期限を５年に延長（11/6）
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厚生労働省は、５日の社会保障審議会年金部会で、離婚時の厚生年金分割を請求できる期限を現在の２年以内から５年以内に延ばす案を示し、大筋で了承された。2025年通常国会への提出を目指す法案に盛り込む。また、受け取る公的年金の支給額について、これまで「サラリーマンと専業主婦」がモデル世帯の厚生年金と国民年金の２パターンだったが、ライフスタイルの変化に合わせて５パターン追加し、65歳時点で受け取る平均的な一人当たりの給付水準を男女別に示す方針を説明した。
●国保年間上限を３万円引上げへ（11/1）
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厚生労働省は31日、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を３万円引き上げ、109万円とする案を社会保障審議会の医療保険部会に提示した。来年度から実施される見通し。新たな上限額は単身世帯で年間給与収入が約1,170万円以上の場合に適用される見込みで、国保加入世帯の約1.5％が対象となる予定。
●最高裁 無期転換ルールの特例めぐる初判断（10/31）
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元大学講師の女性が、契約期間が通算５年を超えたが無期転換されず、雇止めとした大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、31日、最高裁第一小法廷は、通算10年を超えないと無期転換されない大学教員の特例について、対象を厳格に解釈するのは相当ではないとし、女性は特例が適用される「教育研究組織の職」に当たると判断。雇止めを無効とした二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。無期転換ルールの大学教員特例について、最高裁が初めて判断を示した。
●平均賃上げ率4.1％で過去最高（10/29）
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厚生労働省は28日、賃上げに関する実態調査（従業員100人以上企業1,783社が回答）の結果を公表した。１人当たりの平均賃金引上げ率は4.1％で、引上げ額は11,961円だった。また、賃金を引き上げた・引き上げると回答した企業は91.2％と、比較可能な1999年以降で最高となった。一方、ベアを実施した企業は従業員5,000人以上の企業で78.5％、100人から299人の企業で47.2％と、企業規模による開きがみられた。
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