新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2025.01.12
- ●「障害者就労支援士」資格新設（1/8）
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厚労省は、障害者の就労を支援する人向けに資格を新設する。実務経験を３年以上持つ人や「ジョブコーチ」（障害者の職場適応を支援する人）の養成研修受講者に受験資格を与える。２月に開く有識者の作業部会で報告書を取りまとめ、早ければ28年度からの開始を目指す。当面は民間資格として運用し、将来的に国家資格化も検討する。
●25年度 中小企業の半数が賃上げ予定 日本商工会議所調査（12/30）
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日本商工会議所の調査（12月12日～18日に実施、全国1,932社が回答）によれば、2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5％だった。「現時点では未定」は26.1％で、「賃上げは行わない予定」は25.3％。業績の改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は７割弱を占めた。また、賃上げ予定企業の25年度の賞与を含む給与総額の引上げ率は「３％以上」が計48.3％だった。
●イデコ拡充 加入可能年齢等引上げ（12/27）
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厚労省は26日、私的年金の拡充策をまとめた。イデコについて、加入可能年齢の上限の引上げ（65歳未満から70歳未満へ）、拠出限度額（月額）の引上げに加え、加入要件も緩和し、以前からイデコ等に加入している場合、60歳以上で保険料納付期間を満了した場合でもイデコに加入できるようにする。2025年の通常国会に関連法案を提出する。
●東京都 カスハラ条例の指針を公表（12/26）
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東京都は25日、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例に基づく新たな指針を公表した。カスハラ行為の具体例や企業側対応のポイント等を示し、2025年４月から施行される条例の実効性を高めるねらい。
●公益通報制度見直し 企業に刑事罰方針（12/25）
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24日、消費者庁の有識者検討会が公益通報制度見直しに向けた報告書をまとめた。事業者が公益通報を理由に通報者に解雇や懲戒処分をした場合に刑事罰を科すこと、通報者が不利益取扱いについて民事裁判を起こした場合の立証責任を通報者から事業者側に転換すること、指針で禁止されている「通報者捜し」を新たに法律で禁止することなどが盛り込まれた。今後、罰則の程度を詰め、通常国会に改正案を提出する方針。配置転換や嫌がらせは罰則の対象外とされ、今後の検討課題とされた。
●イデコ、企業型ＤＣの一時金 受取時の課税強化（12/25）
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自民・公明両党が20日にまとめた2025年度の税制改正大綱に、イデコや企業型ＤＣの一時金を退職金よりも先に受け取る場合の控除を縮小する期間を、５年未満から10年未満へと拡大することが盛り込まれた。受取り時期の違い等で生じる差を是正する。2026年１月の一時金受取りから適用される。
●労基法改正に向けた報告書 大筋で了承（12/25）
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厚生労働省は24日、労働基準法の改正を検討してきた「労働基準関係法制研究会」 の報告書案を大筋で了承した。副業促進に向けた労働時間規制の緩和、14日以上の連続勤務の禁止、テレワークの実態に合わせたフレックスタイム制の導入、家事使用人への労基法適用などが盛り込まれた。今後は労働政策審議会で議論し、早ければ26年の法改正を目指す。
●年金制度改革の報告書案取りまとめ（12/24）
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厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、24日に年金制度改革の報告書案を取りまとめた。パート労働者の厚生年金の加入拡大（「106万円の壁」撤廃）、在職老齢年金制度の見直し、標準報酬月額の上限引上げ、遺族厚生年金の男女差解消等を盛り込んだ。基礎年金の給付水準底上げ策は、結論を先送りした。今後も調整を続け、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
●2025年度雇用保険料率 0.1％下げ（12/24）
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厚生労働省は23日、労働政策審議会雇用保険部会で2025年度の雇用保険料率を24年度から0.1％引き下げる案を示し、了承された。失業等給付の料率を下げ、全体で1.45％にする。雇用保険料率が下がるのは17年度以来、８年ぶり。
●与党税制改正大綱決定 所得税非課税枠123万円に（12/20）
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2025年度の与党税制改正大綱の概要が判明し、自公両党が合意した。年収の壁引上げについては、25年分から123万円への引上げを明記する。ほかに、19～22歳の子を持つ親の「特定扶養控除」における子の年収要件の150万円以下への緩和、高校生の子の扶養控除の現状維持、子育て世代や若い夫婦向けの住宅ローン減税措置の延長、23歳未満の子を扶養する場合の生命保険料控除額の引上げ、会社員がイデコと企業型ＤＣを併用した場合の月合計限度額の引上げなどを盛り込む。
●大卒就職率76.5％ ３年連続上昇（12/19）
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文部科学省による2024年度学校基本調査（確定値）の結果が18日に公表され、2024年３月に大学を卒業した学生の就職率は76.5％（45万1,794人）だった。昨年度より0.6ポイント増加となり、３年連続で上昇した。
●こども家庭庁 短時間の学童預かり事業開始（12/19）
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こども家庭庁は、共働き家庭の小学生などの待機児童の減少を目指し、今年度から放課後児童クラブ（学童保育）に代わる新たな事業を開始する。学童よりも開設要件を緩和し、預かる日数や時間が短くても認める。待機児童が50人以上いる自治体が対象。
●子どもの介護も介護休業の対象 厚労省基準明示方針（12/18）
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厚生労働省は、企業が介護休業を認定する際に使用する「判断基準」について、子どもの介護も対象と明記する方針を固めた。現在も基準を満たせば取得可能だが、現行の基準に子どもに関する記載はなく、「医療的ケア児」や障害児を育てる労働者から、申請しづらいとの声が相次いでいた。年内に有識者研究会を発足させて見直し案を検討し、来年度からの運用を目指す。
●兼業で過労自殺と労災認定（12/17）
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岐阜大の研究者と測量会社の技師を兼業していた愛知県の男性の自殺について、２つの職場での心理的負荷が重なったのが原因として労災認定されていたことがわかった。2020年改正の労災保険法により、複数勤務先での労働時間や心理的負担を合算して総合判断できるようになってから、過労自殺への初適用例とみられる。労基署は、それぞれの職場での心理的負荷は「中」だったが、総合的に「強」に当たると判断し、「複数業務を要因とする災害」として労災認定した。
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