新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2025.02.02
- ●厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り（1/29）
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厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先送りした。また、対象拡大は２段階ではなく４段階で進め、「27年10月から36人以上」、「29年10月から21人以上」、「32年10月から11人以上」、35年10月に完全撤廃とすることで時期を遅らせる案とした。今通常国会に提出予定の年金改革法案に盛り込む方針。
●労働安全衛生法の改正要綱 答申（1/27）
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厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は27日、労働安全衛生法の改正要綱を決定し、答申した。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を追加することや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所にも拡大すること、高齢者の労災対策の実施を努力義務とすることなどを盛り込んだ。今通常国会に法案を提出する方針。
●公益通報者保護法改正案 通報者処分で刑事罰（1/26）
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公益通報者保護法改正案の概要が明らかになった。通報者を解雇や懲罰処分とした事業者に3,000万円以下の罰金、個人に６月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す刑事罰の導入を盛り込むほか、通報に対処する従事者の指定義務を怠った事業者への立入り検査を行う規定も新設。通報者を特定する行為を原則禁止とする。今通常国会への法案提出を目指す。
●2025年度の公的年金支給額 1.9％引上げ（1/24）
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厚生労働省は24日、2025年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、24年度から1.9％引き上げられる。増額は３年連続。「マクロ経済スライド」も３年連続で適用されるため、引上げ率は賃金の伸びを0.4ポイント下回る。
●女性管理職比率の公表 2026年４月から義務化（1/21）
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厚生労働省は、女性の管理職比率と男女の賃金差異の公表義付けを2026年４月から実施する。対象企業を非上場を含む従業員数101人以上とする女性活躍推進法改正案の、通常国会への提出を目指す。女性の管理職比率の公表義務は新設、男女の賃金差異の公表義務は対象企業が拡大される。
●ネットで年金相談 始まる（1/19）
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日本年金機構は、「ねんきんネット」で年金相談を受け付けるサービスを始めた。スマートフォンやパソコンから気軽に相談できるようにし、海外在住者や身体障害者、電話相談が困難な難聴者を対象に６日から開始し、状況を見ながら体制を強化する。ねんきんネットと連携したマイナポータルなどからログインし、質問内容を入力すると、１～２週間後に回答が届く仕組み。
●基礎年金底上げ判断 2029年以降に先送り（1/18）
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厚生労働省が通常国会に提出予定の年金改革法案には、厚生年金の積立金を活用した基礎年金の底上げ策導入を盛り込むが、追加の国庫負担が必要となることなどから、2029年以降に実施を判断する。厚生年金の適用拡大は、106万円の壁となる賃金要件を撤廃し、従業員51人以上の企業規模要件を段階的に廃止する。130万円の壁は連続２年は年収130万円以上となっても扶養にとどまれる現行の対応を恒久化する。在職老齢年金の減額基準は、2026年４月から62万円に引き上げる。厚生年金保険料は、2027年９月から上限等級を月収65万円から75万円に引き上げる。
●フリーランスも安衛法の対象に（1/18）
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厚生労働省は17日、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。フリーランスが労災で４日以上休んだ場合、発注者側に労働基準監督署への報告を求める。ストレスチェックは、従業員数50人未満の企業に実施義務を拡大する。今後、関連する法律の改正案を準備する。
●在職老齢年金制度の見直し 来春で検討（1/17）
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厚生労働省は、在職老齢年金制度の見直しについて、時期を2026年４月からとする方針を固めた。厚生年金減額の基準額を、現在の賃金と厚生年金の合計が月50万円から62万円に引き上げる方向で調整している。年金制度改革関連法案に盛り込み、24日に召集される通常国会への提出を目指しており、法案の提出は３月以降になる見通し。
●賃上げ税制「過大控除」 教育訓練費増を超える214億円（1/15）
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会計検査院は15日、賃上げ促進税制のうち、従業員の教育訓練費を上乗せした企業に対して法人税の控除が行われる制度を調べたところ、2018～2021年度に税控除された企業の約８割に当たる延べ9,812社が訓練費増額分を超える控除を受けていたことがわかったとして、経済産業省と財務省に検証と見直しを求めたことを発表した。訓練費の増額以上となる計214億円の税控除が行われていた。
●倒産11年ぶりに１万件超え（1/14）
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東京商工リサーチは14日、2024年の全国の倒産企業（負債総額1,000万円以上）が11年ぶりに１万件を超えたと発表した。円安による物価高や人手不足に伴う人件費上昇などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増加した。2024年の倒産件数は前年比15.1％増の１万6,000件、増加は３年連続で、１万件超えは2013年以来となる。
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