新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2025.02.23
- ●キャリアアップ助成金拡充 130万円の壁も対象へ（2/21）
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厚生労働省は20日、年収130万円の壁対策として、年収106万円の壁対策のキャリアアップ助成金を2025年度中から拡充し、労働時間や賃金を増やした企業に企業規模に応じて1人当たり最大75万円の助成金を支給する案を自民党部会で報告した。今後、与野党が協議する見通し。
●2025年度の介護保険料負担 40～64歳は月6,202円（2/21）
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厚生労働省は20日、25年度の介護保険料について、40～64歳の人は平均で1人当たり月6,202円の負担になるとの推計を公表した。前年度より74円減少のとなった。65歳以上の保険料は、24年度からの３年間は平均6,225円で過去最高となっている。
●報復に罰金 公益通報者保護法改正案（2/20）
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公益通報者保護法の改正案で、公益通報への報復として解雇や懲戒を行った事業者に罰金（3,000万円以下）を科すほか、処分を下した担当者にも刑事罰（６カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）の対象とすることがわかった。国や地方公共団体の場合も担当者に同等の刑事罰を科す。また、懲戒処分などの取消しに関する民事訴訟における立証責任を、通報から１年以内に出た処分に限り事業者側へ転換する。
●雇調金の特例措置期間 １年に限定することを検討（2/19）
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厚生労働省は、雇用調整助成金を見直し、特例措置の期間を１年に限定する方向で検討する。大規模災害などの緊急時の対策として講じられ多くは１年で終了したが、コロナ禍や能登半島地震では１年超継続し、雇用保険財政はひっ迫している。１年に限定することで、緊急時の雇用維持策という役割を明確にする。３月にも労政審の職業安定分科会で議論し、順調に進めば2026年にも適用となる可能性がある。
●パートの社会保険料を企業が肩代わり ８割還付へ（2/18)
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厚生労働省は、パート従業員（標準報酬月額ベースで年収106万円～151万円程度の者）の社会保険料を会社が肩代わりする特例を、2026年10月から３年間の時限措置として実施する調整に入った。従業員50人以下の企業をなどを対象に、肩代わりした保険料の８割を企業に還付する方向。財源には社会保険料を充てる。肩代わりの割合は指針に基づいて決まり、特例を利用してもパート従業員が将来受け取る年金額には影響しない。
●公共工事の労務単価 ３月発注分から６％引上げに（2/15）
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国土交通省は14日、国や自治体が公共工事を発注する際に使う公共工事設計労務単価を、2025年度は前年度から平均6.0％引き上げることを発表した。13年連続の引上げで、３月以降に発注する工事から適用される。これにより、全51職種の全国平均（１日８時間）は過去最高額の２万4,852円となる。
●介護休業取得 2025年度から補助金を増額（2/13）
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厚生労働省は、2025年度に中小企業の介護休業取得による業務代替支援の補助金を増額する。15日以上取得した従業員１人につき、同僚への手当に最大10万円、新規雇用に最大30万円を補助する。利用日数に応じて増額する仕組みとし、取得者５人分まで申請可とする。また、新たに短時間勤務（15日以上利用）の場合も同僚への手当の補助として３万円を支給する。
●株主総会 完全オンライン開催の要件緩和検討へ（2/11）
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株主総会を完全オンラインで開く要件を緩和するための会社法改正について、鈴木法相は10日、法制審議会に諮問した。現行の会社法では、「リアル」と「オンライン」の併用は認められるが、オンラインのみでの開催は、コロナ禍で設けられた産業競争力強化法の特例により一部認められるものの、原則認められない。さらなる活用を視野に手続きの簡素化や対象企業の拡大が検討される見通し。
●公立学校教員 給特報改正案が閣議決定（2/8）
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政府は７日、教員給与特措法の改正案を閣議決定した。公立学校教員に対し残業代の代わりに支払われる「教職調整額」を現行の「基本給の４％」から毎年１％引き上げて2031年に10％にし、新たに学級担任手当も設け、処遇を改善する。また、教育委員会には「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表を義務付け、2029年度までに時間外労働を３割削減し月30時間にすることを目指す。
●育成就労制度の省令改正素案示す（2/7）
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政府は６日、「育成就労」の関係省令を議論する有識者懇談会を開催し、送り出し機関に支払う手数料の上限や、地方企業の受入れ枠を拡大して都市部への労働者の集中を回避する案を示した。2025年夏までの省令改正を目指す。また、制度の基本方針を議論する有識者会議も開催した。基本方針は３月に決定予定。育成就労制度は、2027年までに始まることとなっている。
●聴覚障害児の逸失利益 平均賃金で算出（2/6）
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交通事故で死亡した聴覚障害児の遺族が、運転手らに損害賠償を求めた訴訟で、就労で得られたはずの逸失利益を全労働者の平均賃金で算定すべきとの判決が、５日までに確定した。一審・大阪地裁は全労働者の平均賃金の85％で算定していたが、二審・大阪高裁は全労働者の平均賃金を用いることに「顕著な妨げ」となる労働能力の制限は認めらないと判断し、被告側は期限までに上告しなかった。
●旧姓の通称使用希望43.3% 内閣府調査（2/5）
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内閣府が４日に公表した男女共同参画社会に関する世論調査の結果によると、結婚して戸籍上の名字・姓が変わった場合、働くときに旧姓を通称として使用したいと思う人は43.3％だった（令和４年11月の前回調査では39.1％）。年代別では30歳代が一番高く（57.8％）、男女別では男性47.7％、女性39.6％だった。一方、旧姓を通称として使用したいと思わない人は55.2％（前回調査は58.7%）だった。
●24年の実質賃金前年比0.2％減（2/5）
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厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比0.2％減で、３年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9％増となったが、消費者物価指数は同3.2％の上昇で追いつかなかった。マイナス幅でみると、23年の2.5％から改善した。
●国家資格のオンライン手続 司法書士なども対象に（2/4）
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政府は、オンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象に、公認会計士や司法書士など40ほどの資格を新たに追加する。今国会にマイナンバー法改正案を提出する方針。オンライン手続は、利便性の向上や行政の効率化につなげることを目的に24年８月に始まり、11月からは社会保険労務士も対象となっている。
●2024年の就業者数が過去最多に（2/1）
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総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人（前年比34万人増）で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。また、2024年平均の完全失業率は2.5％（前年比0.1ポイント減）だった。一方、厚生労働省の発表した2024年の平均有効求人倍率は1.25倍（前年比0.06ポイント減）だった。
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