新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き■□
- 2025.03.16
- ●職場の熱中症対策 義務化へ（3/13）
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厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける改正省令案要綱を了承した。「暑さ指数」28以上または気温31度以上の環境で連続１時間以上か１日４時間を超える作業を行う際に、対策とその周知を義務付ける。４月にも改正省令を公布し、６月の施行を目指す。
●育成就労の基本方針を閣議決定（3/12）
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政府は11日、「特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。育成就労制度について、外国人の受入れ数は人手不足の状況を踏まえて、原則５年ごとに分野別に設定するとした。日本国内の人材確保が目的であることも明記し、原則３年で「特定技能」に移行しやすくする。また、技能実習では原則認められていなかった「転籍」を１～２年働けば認め、転籍を制限する期間は分野ごとに定める。
●カスハラ対策義務化 改正法案閣議決定（3/12）
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政府は11日、労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業にカスハラ対策義務を課し、対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求める。詳細は改正法成立後に指針で定め、公布後１年半以内に施行される。
●高額療養費の引上げを見送り（3/8）
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政府は７日、高額療養費制度の自己負担上限額引上げをいったん見送ることを決定した。秋までに改めて方針を決定する。新年度予算案を再修正するには、参院での可決後に、衆院での再議決が必要となる。
●最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が７割 日商調査（3/6）
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日本商工会議所は５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果（全国3,958社が回答）を発表した。2020年代に全国加重平均1,500円にするとの政府目標に、対応が「不可能」は19.7％、「困難」は54.5％で計74.2％に達した。対応可能な年率の引上げ水準については、「１％未満」から「３％程度」までの回答が67.9％を占め、政府目標を達成するための7.3％を満たす「７％程度」「８％以上」は計1.0％にとどまった。
●公益通報者保護法改正案 「報復人事」に刑事罰（3/5）
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政府は４日、公益通報者保護法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。改正案では、通報を理由とした解雇・懲戒処分の決定に関与した関係者に６月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す。法人に対しては、「法人重課」として3,000万円以下の罰金を科す。その他、正当な理由がある場合を除き、通報者を特定しようとする行為も禁止する。
●25年度予算案、税制改正関連法案が衆院通過（3/5）
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2025年度予算案と税制改正関連法案が４日午後、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により衆議院本会議で可決され、衆院を通過した。少数与党下で一部に野党の要求を一部取り込み、29年ぶりに修正された。憲法の規定により、４月２日までに成立する。
●「男女の賃金・待遇差分析ツール」の公表（3/4）
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政府は３日、企業が自社における男女の賃金や待遇差等を同業他社等の平均と比較できる分析ツールを発表した。厚労省ホームページからダウンロード可能で、従業員の性別や給与、年次等を入力することで利用できる。役職を持つ女性の割合なども比較できる。
●「障害者就労支援士」創設決定（2/28）
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厚労省は、「障害者就労支援士」（仮称）の創設を決定した。２月27日に同省の作業部会が取りまとめ案を了承した。2028年の運用開始を目指す。障害者が増加する中、就労支援の体制が十分ではなく、障害者の労働環境を整える「ジョブコーチ」養成制度はあるものの、資格は存在せず人材が不足していた。案では、実務経験が３年以上あることなどを受検資格とし、厚労省が指定する民間機関が学科試験を実施した上で認定する。将来的には国家資格化も検討する。
●「年収の壁」160万円とする与党修正案提示（2/28）
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自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明けまでに党内の意見集約を行う方針。国民民主党は案に反対を表明した一方、政策協議の場は維持する方針。政府は、与党案に維新の賛同が得られなければ、課税最低額を123万円とする予算案と税制改正関連法案のまま成立させる方針。
●パート社会保険料の肩代わり 全額還付（2/28）
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厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。成立すれば、2026年10月をめどに３年間の時限措置として実施される予定。
●下請法改正案全容 「下請け」を法律名から削除（2/26）
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通常国会に提出される下請法改正案の全容が明らかになった。（１）発注企業が中小企業と交渉せずに取引価格を一方的に決めることの禁止、（２）法律名の「下請代金支払遅延等防止法」から「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法律」（中小受託法）への改称、（３）発注企業と中小企業を区分する基準として新たに従業員数の基準を設けること、（４）荷主と運送事業者の取引にも法律を適用できるようにすること等を盛り込んだ。近く自民党の会合に提示する。
●2026春大学卒業予定者の内定率が過去最高（2/22）
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就職情報サービスの学情の調査で、１月末時点の2026年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が48.2％と過去最高となった（リクルートの２月１日時点調査も39.3％で過去最高）。内定を得た学生の半数以上がインターンシップに10社以上参加しており、「期間５日以上」などの条件を満たせばインターンでの評価を本選考で活用できるとの2023年のルール変更以降、インターン参加者を対象とした早期選考が定着している。
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